45年の児童・生徒数3分の1に 賀茂広域連携会議

下田版 2019年03月19日

賀茂地域広域連携会議であいさつする座長の土屋優行副知事=県賀茂危機管理庁舎
賀茂地域広域連携会議であいさつする座長の土屋優行副知事=県賀茂危機管理庁舎

 ■試算データ示し意見交換

 県と賀茂6市町でつくる賀茂地域広域連携会議の第20回会議が18日、下田総合庁舎で開かれた。県が人口減少に伴う2045年の賀茂地域の姿を推計・試算したデータを提示し、どう対応すべきか意見交換した。

 データは、国立社会保障・人口問題研究所の推計人口を基に▽子育て・教育▽医療・介護▽インフラ・公共交通▽空間管理・防災▽労働力▽産業・テクノロジー▽行財政運営の影響―の7分野で推計・試算した。

 それによると、26年後の45年の児童・生徒数は、地域全体で現在の3分の1に減少する。1学年当たりの児童・生徒数は、小学生が135人、中学生が155人となり、4~5クラスとなる。

 子どもの減少は、定期利用割合が高い電車やバスなどの公共交通にも影響する。特にバス利用者の多くは中学高校生であり、収益の悪化とともに、路線維持のための自治体負担が増える。

 人口減に伴い公共施設は総量の縮小が必要となる一方、観光産業や生活環境の基盤を支える道路などのインフラは維持する必要があることから、自治体負担が増大する。

 労働力は、生産年齢人口の減少数(2万803人)が高齢者人口数(1万7768人)を上回り、全高齢者を労働投入しても現在の経済規模を確保できない状況となる。

 こうしたデータを踏まえ、各首長からは「人口減に伴う行政サービスの低減を住民に理解してもらうのは難しい」「交流人口と移住者を増やす以外にない」「東京一極集中が問題の根源。これには国や都道府県レベルの対策が必要」「地方でも仕事ができるIT産業の誘致に力を入れたい」などの意見が上がった。

 【写説】賀茂地域広域連携会議であいさつする座長の土屋優行副知事=県賀茂危機管理庁舎

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