定例会にいじめ防止条例案―下田市総合教育会議

下田版 2018年06月13日

いじめ防止条例案について協議する関係者=下田市役所
いじめ防止条例案について協議する関係者=下田市役所

 ■早期発見など役割明記

 下田市は、いじめ防止に向けた具体的な対策や措置、関係者の責務、調査組織の体制などを盛り込んだ「市いじめ防止条例案」を市議会6月定例会に提出する。市役所で11日夕、福井祐輔市長、佐々木文夫教育長、教育委員らでつくる市総合教育会議を開き、条例案を確認した。定例会の開会は27日の予定。

 2013年に制定された「いじめ防止対策推進法」では各自治体にいじめ防止の基本方針を定めるよう求めており、市教委などが今年3月に方針を策定。対策事項をまとめた条例案の内容についても協議を進めてきた。

 条例案は、いじめの早期発見や報告、指導といった市、学校、保護者、地域組織などの役割や責務を明記。いじめによる自殺や精神疾患といった重大事態が発生した場合に備えて▽教育関係者や市職員などから成る市教委の付属機関で、関係機関との連携調整を図る「いじめ問題対策連絡協議会」▽弁護士や医師などの有識者で構成する調査組織「いじめ問題対策専門委員会」−を常設する。また、市長が再調査の必要性を認めた時は「いじめ問題調査委員会」を設けて調査を進める。

 福井市長は「いじめは早期処置や入り口段階での解決が大切だが、重大事態が発生した場合、段階を追ってしっかり対応しなければならない」と強調した。

 【写説】いじめ防止条例案について協議する関係者=下田市役所

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