1181人署名添え拡幅要望 県「同意得て着手」―下田南伊豆線

下田版 2018年02月09日

土屋副知事に要望書と署名を手渡す橋崎さん(中央)ら=下田総合庁舎
土屋副知事に要望書と署名を手渡す橋崎さん(中央)ら=下田総合庁舎

 ■旧町内の緊急避難道路確保

 南海トラフ地震で10メートルを超える大津波が予想されている下田旧町内の緊急避難道路として、広域避難所の敷根公園へ至る県道下田南伊豆線の拡幅を求め、旧町内の自主防災関係者が8日、住民1181人の署名を添え「早急に検討を」と県に要望書を提出した。県は「(地元や地権者の)同意が得られれば、事業着手する」と回答した。

 要望書は、元岩下区長の橋崎邦昭さんら世話人5人が提出した。森竹治郎県議をはじめ、下田市議会の増田清市議、進士浜美市議、沢登英信市議が党派を超え支援する。

 拡幅要望区間は、起点の国道136号交差点から市道敷根1号線との交差点まで約1キロ間。路線バスが走り、通学路でもあるが、幅員が4~6メートルと狭く、車両がすれ違いできない部分もある。住宅が密集する市街地区間に歩道はなく、歩行者は危険にさらされているという。同区間の拡幅は長年の懸案で、地元では過去2回にわたり拡幅整備を要望。県は部分的2カ所を拡幅している。

 今回は、緊急避難路としての役割を重視して要望した。旧町内一丁目~六丁目の住民約5300人のうち、高齢者や障害者など821人が災害時要支援者登録をしている。乳幼児家庭、疾病者、地理に不案内な観光客を含めると、千人を超える人々が逃げ遅れる可能性が指摘されている。

 市は下田小裏山や下田幼稚園裏山などの避難路を整備しているが、要支援者対策は進んでいない。旧町内の津波避難ビルは、耐浪性不足から全て指定解除された。

 災害時には一定のルールの下、要支援者を車で避難させることが認められており、旧町内の中心部と接続する同県道が“命の道”となる。

 要望を受けた土屋優行副知事は「非常に重要な要望であり、市と協力して対応していく。地元がまとまり『さあ、やろう』という気運が大きな弾みになる」と述べた。

 用地確保の見通しについて橋崎世話人は「最近は空き家も増えており、地権者も理解してくれると思う」と話した。

 【写説】土屋副知事に要望書と署名を手渡す橋崎さん(中央)ら=下田総合庁舎

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