みなとまちゾーン活性協設立 道の駅、海遊公園一体利用へ―下田

下田版 2017年07月11日

 ■長、短期対策を研究

 下田港の「道の駅・開国下田みなと」(市有施設)と、隣接する「まどが浜海遊公園」(県有施設)の一体的な利用促進を目指す「下田市みなとまちゾーン活性化協議会」の第1回会議が10日、下田市役所で開かれた。市、県、下田市観光協会、下田商工会議所、伊豆漁協、JA伊豆太陽で構成。一体的な利用促進とともに、中心市街地への誘導を含めたハード・ソフト両面の対策を研究、実践していく。

 開国下田みなとは、敷地面積1万2700平方メートル、建築面積3621平方メートル。レストラン、物産販売所、ミュージアム、会議室などの施設を有する。乗用車207台、バス13台分の駐車場があるが、年間利用者は伊東マリンタウンの240万人に対し、45万2千人にとどまる。

 もともと文化的な性格を併せ持つ施設として、国の補助を受けて建設された施設であるため、施設の使途や配置など道の駅としては使い勝手が悪い部分がある。

 一方の海遊公園は、3万7千平方メートルの敷地に休憩所、トイレ、足湯、乗用車112台・バス5台分の駐車場を有する。年間利用者は、熱海長浜公園の27万人に対し、12万1000人にとどまる。

 国の補助を受けた海浜公園であることから、用途や物販販売などに制限がある。

 いずれも中心市街地の玄関口に位置するも、近隣類似施設と比べ利用が少ないことから、有効活用を望む声が上がっていた。

 会長を務める福井祐輔市長は「この先、伊豆では大きなイベントがめじろ押し。これを千載一遇のチャンスととらえ、みなとまちゾーンの活性化を図っていきたい。まずは規制や財政などにとらわれず、柔軟な発想で短期・長期的な対策を議論してほしい」と呼び掛けた。

 協議会は事務レベルの作業部会を置き、本年度中に短期的な活性化策を協議・実践するとともに、長期的な将来計画を作成する。

 【写説】下田みなとまちゾーンの活性化へ協力を呼び掛ける福井市長=下田市役所

 【図表】道の駅・開国下田みなとと隣接するまどが浜海遊公園の位置図

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