国税特例の活用可能 半島振興法、賀茂6市町や伊豆市など

下田版 2017年05月16日

 半島振興法に基づく伊豆半島地域の各市町産業振興促進計画が15日までに国の認定を受け、対象地域内で国税の税制特例などの活用が可能となった。

 対象地域は賀茂地区6市町(下田市、南伊豆町、河津町、東伊豆町、松崎町、西伊豆町)、伊豆市、沼津市の一部(旧戸田村)。

 国税の税制特例は、旅館業や農林水産物販売業などを営む事業者が対象地域内で、その事業に使用する機械を取得または建物を建設するなどした場合に5年間の割増償却ができる制度。これにより、所得税額と法人税額を軽減することができる。

 今年4月1日以降の機械の取得などが対象となる。特例措置を受けるためには市町長の確認が必要。問い合わせは各市町の担当窓口へ。

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