こども医療費補助、18歳年度末まで拡大 伊豆市議会開会で市長 

伊豆日日版 2018年06月08日

 ■10月診療分から

 伊豆市議会6月定例会が7日、開会した。会期を28日まで22日間と決めた後、菊地豊市長が行政報告を行い、現行は15歳年度末までを対象にしているこども医療費助成について、18歳年度末まで拡大する考えを示した。関連事業費を含む本年度一般会計補正予算案も提出した。

 県の「こども医療費助成事業費補助金交付要綱」が一部改正され、10月1日診療分から県の助成対象者が18歳年度末まで拡大されたことに伴う措置。市こども課によると、対応は各市町に委ねられており、すでに18歳まで助成している市町や、拡大を検討している市町がある。補正予算が可決された場合、市は要綱を改正し、10月診療分からの実施を目指すという。

 菊地市長はそのほか、2020年東京五輪自転車競技大会について「3月の関係者協議会において、伊豆会場の整備工事に関し、当市の役割分担や費用負担はないことが承認された」と報告した。

 市は補正予算、市自然環境等と再生可能エネルギー発電事業との調和に関する条例制定など15議案を提出した。初日は専決処分1件を承認。残り14議案の質疑は15日に行う。

 一般会計補正予算は、歳入歳出に1747万円を追加し、総額を168億3747万円にする。こども医療費助成金を含む児童福祉事業は708万円を計上。県からのこども医療費助成金167万1千円、こども医療扶助費高額療養分103万5千円のほか、一般財源を充てる。

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