農福連携で就労支援 三島函南連絡協発足 

伊豆日日版 2018年05月16日

三島函南農福連携協議会の設立総会=三島市のJA三島函南本店
三島函南農福連携協議会の設立総会=三島市のJA三島函南本店

 ■農業者21人、12事業所加盟

 農業の担い手不足解消と障害者の職域拡大を図る三島函南農福連携支援連絡協議会の設立総会が14日、三島市のJA三島函南本店で開かれた。市、JAなど関係者ら約40人が出席。規約、役員選任、事業計画、予算の4議案を承認した。会長に内藤吉雄さんを選んだ。任期は1年。

 同協議会は加盟する農業者と福祉事業所をつなぐ就労支援をコーディネートする。農作業の請負方式で生産者の作業依頼を受けた協議会が事業所に募集する。現在、農業者21人と市内12施設の福祉事業所(障害者就労系の約80%)が加盟している。農業者と事業所による個々の農福連携はあったが組織的に取り組むのは珍しい。

 事業計画は管内の時期別作業内容と単価の作成、求人・求職の就労支援、生産者の障害者雇用対応や事業所の農作業指導などの農福農業塾を開講する。予算はJAと市の助成金50万円で生産者が支払う雇用賃金の一部補助金に40万円を計上している。事務局はJA本店に設置した。

 内藤会長は「連携を密にし就労支援や人手不足といった課題解決を目指したい」とあいさつした。5月下旬から農繁期に入るミニトマトや6月上旬のバレイショの収穫を行う。

 【写説】三島函南農福連携協議会の設立総会=三島市のJA三島函南本店

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