新ごみ処理施設の整備・運用予算を否決 伊豆・伊豆の国組合議会

伊豆日日版 2018年05月10日

債務負担行為を設定するための補正予算案を賛成少数で否決した採決=伊豆の国市役所
債務負担行為を設定するための補正予算案を賛成少数で否決した採決=伊豆の国市役所

 ■臨時会で審議 稼働遅れる可能性も

 伊豆市伊豆の国市廃棄物処理施設組合議会は9日、本年度第1回臨時会を伊豆の国市役所で開いた。伊豆市佐野に建設する新ごみ処理施設の整備・運用事業について、入札公告を行うため、債務負担行為を設定するための本年度組合会計補正予算案を審議し、賛成少数で否決した。新施設は2022年4月の稼働開始を目指しているが、否決により遅れる可能性が出てきた。

 債務負担行為の内容は、新施設の建設工事、施工監理業務、運営・維持管理業務。期間は19年度から41年度までの23年間で、限度額は220億7276万円。管理者の小野登志子・伊豆の国市長と組合事務局は提案理由で「事業は民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律『PFI法』に準じたDBO方式(公設民営)で、本年度入札公告、事業者選定を行う予定。今回の債務負担行為は、事業者を募集する上で上限額を設定する。本契約が翌年度になる場合は、再度お願いする」と説明した。

 採決は議長を除く議員7人で行い、賛成3人、反対4人だった。

 採決前の討論で反対者は「債務負担行為額220億円の積算の根拠が世間常識とかけ離れている」「焼却炉の規模が大きすぎる」「発電施設は必要ない」「維持管理費が異常に高額」「これまでの説明では市民に納得いく内容に至っていない」などと指摘した。

 賛成者は「債務負担行為額は適正と判断」「建設費は105億円と多額だが、国の補助金や交付税措置のある起債を活用することで、2市それぞれの1年間の負担額は1億数千万程度」「安全を第一に考えなければならない」などと述べた。

 否決を受け小野市長は「重く受け止める。議員の意見をしっかり受け止め、どこまで戻して組み立て直すのかを、早急に考えたい」と述べた。事務局は「改善すべきポイントが何なのかを確認し、正副管理者と対策を考える」と説明。具体的な期限は示さなかったが、稼働開始が遅れる可能性も示唆した。

 ■新議長に伊豆の杉山氏

 伊豆市伊豆の国市廃棄物処理施設組合議会の臨時会で、田中正男議長(伊豆の国市)の辞表提出に伴う議長選が行われた。新議長に、副議長だった杉山誠氏(伊豆市)が就いた。不在となった副議長選は、田中氏が指名された。

 辞表は管理者が交代したことを受け提出した。議長と管理者は違う市が務めるという申し合わせ事項がある。

 【写説】債務負担行為を設定するための補正予算案を賛成少数で否決した採決=伊豆の国市役所

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