災害時、早急に資金手当て ミロクがBCP特別保証内定―三島

伊豆日日版 2017年04月18日

村松常務から内定通知書を受ける古屋社長(右)=三島市の三島商工会議所
村松常務から内定通知書を受ける古屋社長(右)=三島市の三島商工会議所

 三島市大場のミネラルウオーター製造販売業・ミロク(古屋英将社長)が、県信用保証協会の災害時資金支援システム「BCP(事業継続計画)特別保証」の審査で内定した。災害発生時の事業再建に、必要な資金を迅速に手当てすることができる。同市内に本店がある事業所では唯一。17日には三島商工会議所で、内定通知書授与式が開かれた。

 BCPは、企業が自然災害などの緊急事態に遭遇した場合、事業の早期復旧などのために、事業継続の方法や手段などを決めておく計画。特別保証は、BCP策定企業を対象に、事前に再建資金を確保する保証予約システム。従業員の安心感や取引企業への信頼感などのメリットがある。有効期限は1年。

 同社は東日本大震災後、計画策定に取り組んだ。三島商工会議所と市が運営するみしま経営支援ステーションの専門家のアドバイスを受けて計画をまとめ、地震や津波といった大規模災害発生時の組織や顧客への対応、連絡ツールなどについて記している。

 授与式には同社や同協会のほか、計画策定を支援したスルガ銀行、同会議所の関係者が出席。古屋社長は「関係者の協力に感謝している。災害時に地域への支援ができるように、計画内容をより良いものにしていく」とあいさつ。同協会の村松治常務は「計画は状況に応じて作り直してもらうことが大事。BCP計画策定の普及にも力を入れていく」と話した。

 【写説】村松常務から内定通知書を受ける古屋社長(右)=三島市の三島商工会議所

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