路線減らさず利便向上を 公共交通活性協が発足―東・中伊豆

伊豆日日版 2017年04月15日

東伊豆・中伊豆地域公共交通活性化協議会が発足=三島市役所大社町別館
東伊豆・中伊豆地域公共交通活性化協議会が発足=三島市役所大社町別館

 ■5年間で課題解決

 県は14日、三島市大社町の市役所大社町別館で東伊豆・中伊豆地域公共交通活性化協議会を設立した。伊豆地区5市3町(沼津・熱海・三島・伊東・伊豆の国・東伊豆・河津・函南)の行政、交通事業者など国、県を含め関係団体33人で構成。年度末までに地域公共交通網形成計画案を策定して来年度から5年間で課題解決に取り組む。

 形成計画は公共交通機関の路線数を減らさず、住民をはじめ観光客の利便性向上のため再編を図るのが狙い。すでに2015年度に南伊豆・西伊豆地域で策定して検討を進めている。伊豆地域は県内でも人口減、少子高齢化が高く、公共交通の利用者が減少傾向にあるため取り組んだ。

 本年度は7月から公共交通関係の調査データなど基礎資料収集と分析、11月に計画素案を策定、素案の地元意見の聴取を行い3月末までに計画案を策定する。予算は930万円。この内、50%が国庫補助。会長は県交通基盤部都市局地域交通課の大倉篤課長。4議案は原案通り承認された。

 意見交換では「南伊豆・西伊豆の形成計画との連携を図るべきだ」「オリンピックに留意してほしい」「鉄道があるので観光要素を加味したい」などの声が挙がった。

 【写説】東伊豆・中伊豆地域公共交通活性化協議会が発足=三島市役所大社町別館

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