津波防災地域推協 基本計画案を答申―伊豆

伊豆日日版 2017年04月12日

菊地市長に計画案を手渡す加藤会長(左)=伊豆市役所
菊地市長に計画案を手渡す加藤会長(左)=伊豆市役所

 ■「海と共生 モデルに」

 伊豆市津波防災地域づくり推進協議会(会長=加藤孝明・東大生産技術研究所准教授)は11日、市役所で「同市“海と共に生きる”観光防災まちづくり推進計画案」を菊地豊市長に答申した。「観光、環境、防災のバランスが取れた海と共に生きるまちづくり」を基本方針とし、四つの取り組み方針などを定めている。

 計画案は、沿岸部を抱えた土肥地域だけでなく市全域を推進計画区域とし、計画の背景・目的や基本的な方針など6項目で構成。取り組み方針は「共生する」「逃げる」「生き延びる」「守る・減らす」の四つに分け「リスクを理解し、工夫を積み重ねて安全性を高めるエリアの形成」など主な内容を記した。

 ハード・ソフト対策は「地域防災力の強化」「避難経路や避難方法の検討」「浸水想定区域外の防災拠点の確保」「災害に強いネットワーク構築」「海岸保全施設・河川管理施設の検討」などを掲げた。

 計画実現に向けた今後の進め方として、「津波災害警戒区域の指定に向けた前向きな検討」「津波に強いまちづくりのための独自の建築ルールの検討」「積極的な情報発信」などを挙げている。

 加藤会長は「一般市民とも議論してまとめた密度の高い計画。海と共に暮らす地域のモデルを、伊豆市でつくり上げてほしい」と話した。菊地市長は「地域の意見を踏まえた計画になった。ここからがスタートなので、修正や訓練を繰り返して命を守る生きた計画にしたい」と礼を述べた。

 同協議会は有識者や行政、住民代表らで構成。昨年2月から5回にわたって会議を開き、市民の意見も取り入れてまとめた。

 【写説】菊地市長に計画案を手渡す加藤会長(左)=伊豆市役所

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