水道水源保護条例、事業計画基準変更案 審議会が答申書―伊東

伊東版 2019年03月06日

小野市長に答申書を手渡す佐山会長(右)=市役所
小野市長に答申書を手渡す佐山会長(右)=市役所

 ■有害資材制限を追加

 伊東市水道水源保護審議会(佐山正会長)は5日、諮問を受けた水道水源保護条例の事業計画基準変更案についての答申書を小野達也市長に提出した。水道水源保護地域内の松川湖(奥野ダム)の集水区域11・7平方キロで、事業場を設置する際、有害物質が含まれる資材などの使用制限を新たに追加した。

 審議会は学識経験者、市議、関係機関の代表者ら15人で構成する。答申書は市役所で佐山会長が小野市長に手渡した。小野市長は「答申を反映させていきたい」と話した。

 水道水源保護条例の一部改正案は、市の水がめを近年の多様化した原因による水質汚濁から防ぐのが狙い。市議会3月定例会に上程されている。

 【写説】小野市長に答申書を手渡す佐山会長(右)=伊東市役所

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