市の土地取得 「文書は保存、複数人で交渉」―伊東市議会特別委

伊東版 2019年01月09日

再発防止策などについて協議する市議会「土地取得に係る監視機能強化特別委」の委員=市役所
再発防止策などについて協議する市議会「土地取得に係る監視機能強化特別委」の委員=市役所

 ■今月中、市へ提言書 情報公開請求に対応も

 伊東市のホテル跡地購入を巡り、収賄罪で前市長の佃弘巳被告が起訴されたことを受け、市議会が設置した「土地取得に係る監視機能強化特別委員会」(四宮和彦委員長)は8日、市役所で会合を開き、再発防止、監視機能強化について意見を交わした。市が作成を進める再発防止マニュアルに行政事務の文書は原則保存、交渉は複数人で行うことを盛り込む、社会基盤整備を除く土地取得は委員会協議会に報告するなどを提言書に入れることを申し合わせた。委員会協議会への報告は現在、2千万円以上の公契約が対象で土地取得は入っていないという。

 行政文書は検証可能な形で情報公開請求に対応できるようにする、責任の所在を明確にする、議会の求めに応じて資料を提出する−なども、マニュアルに入れるよう求める。マニュアル作成に当たり市民の意見が反映されるよう意見募集(パブリックコメント)を実施する、情報公開制度の拡充・強化、マニュアルに基づく職員の研修制度の創設、庁内の所管部署以外の組織によるチェック体制の強化−なども提言する。

 提言書は22日に取りまとめ、1月中に市へ提出する。

 市の土地取得に係る業務の見直し検討委員会が11月に公表した検証結果では、佃被告が在任中に取得した公共事業用地10カ所のうち、9カ所で書面の記録が存在せず、佃被告が単独で地権者と交渉したため、職員が詳細を把握できなかった土地が4カ所あった。

 【写説】再発防止策などについて協議する市議会「土地取得に係る監視機能強化特別委」の委員=伊東市役所

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