メガソーラー事業 環境アセス法対象に―国検討会で確認

伊東版 2018年11月02日

太陽光発電施設の環境影響評価に関する検討会であいさつする勝俣環境大臣政務官(前列右から3人目)=東京都千代田区の日本教育会館
太陽光発電施設の環境影響評価に関する検討会であいさつする勝俣環境大臣政務官(前列右から3人目)=東京都千代田区の日本教育会館

 ■勝俣環境相政務官、伊豆の現状指摘 

 国の「太陽光発電施設等に係る環境影響評価の基本的考え方に関する検討会」(座長=浅野直人・福岡大名誉教授)の第4回会合が1日、東京都千代田区の日本教育会館で開かれ、環境への影響が著しいと考えられる大規模な太陽光発電事業を環境影響評価(環境アセスメント)法の対象とすることなどを確認した。来年1月の会合で素案を示し、パブリックコメントを行った後、本年度中に取りまとめるという。

 環境アセスを実施すべき事業(第1種事業)の面積を100ヘクタールとし、その規模を下回っても一定規模以上は地域の環境の状況などにより、環境アセスを実施するかを個別に判断する(第2種事業)手続きを導入する。第2種の規模要件は面積を75ヘクタールとして設定することが適当とした。地域特性を考慮することの必要性にも言及した。

 勝俣孝明・環境大臣政務官はあいさつで「森林伐採による土砂流失などの懸念が生じている。伊豆でも問題となるケースが多くなっている。地域との共生に環境アセスは大変重要」と話した。

 検討会は大規模太陽光発電施設(メガソーラー)の普及、拡大に伴い、山林の大規模伐採に住民が反対運動を起こすなど、地域で問題となるケースが増えたことなどから設置された。

 【写説】太陽光発電施設の環境影響評価に関する検討会であいさつする勝俣環境大臣政務官(前列右から3人目)=東京都千代田区の日本教育会館

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