市国保データヘルス計画 糖尿病性腎症重症化前に保健指導―伊東

伊東版 2018年04月07日

 ■早期発見で医療費抑制 特定健診、受診率60%目指す

 伊東市はこのほど策定した「市国民健康保険第2期データヘルス計画」で、糖尿病性腎症重症化予防、高齢者等の健康づくり推進事業、「第3期特定健康診査等実施計画」で特定健康診査(特定健診)受診率・特定保健指導実施率の向上を重点に掲げて施策を展開する。両計画の期間はともに2018~23年度の6年間。

 市内に糖尿病や疑いのある人が多いことから、重症化する前に特定健診の結果などから対象者を特定し、保健指導を行う。糖尿病性腎症を早期に発見し、指導することで、新規人工透析患者数を減らし、患者の生活の質の低下・高額な医療費用の抑制を目指す。高齢者の健康づくりを医療、介護、福祉分野の連携を密にすることで地域包括ケア体制も推進していく。

 特定健診実施計画では、特定健診受診率を50・7%(16年度)から国の受診率目標値である60%に届くよう健康づくりの意識向上、特定健診の周知を図る。特定保健指導実施率も24・7%(16年度)から国の受診率目標の60%まで引き上げるよう生活習慣病予防教室などを開催していく。

 市国民健康保険第2期データヘルス計画は、特定健診の検査値、診療報酬明細書(レセプト)のデータの分析、それに基づく加入者の健康増進のための事業計画、第3期特定健康診査等実施計画は、特定健康診査・特定保健指導の実施に当たりあらかじめ実施率目標などを定めて事業を効率的・効果的に実施する計画。

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