伊豆ジオ世界認定見込み支援 県予算案主要事業

伊東版 2018年02月14日

 ■野生鳥獣対策を強化

 県の2018年度当初予算案に盛られた五輪・パラリンピック、デスティネーションキャンペーン(DC)以外の伊豆半島地域関連の主な事業内容は次の通り。

 伊豆半島ユネスコ・グローバルジオパーク推進 伊豆半島ジオパークの世界認定が見込まれる4月以降、県庁で記念式典を実施する。世界認定で高まった価値を有効に活用するため、伊豆半島ジオパーク推進協議会による学術調査や教育・普及への支援を強化する。

 野生鳥獣緊急対策 伊豆地域などのニホンジカ管理捕獲強化のため、里山集中捕獲モデルとして、衛星利用測位システム(GPS)を使った新たな捕獲方法を開発・研究するほか、若手捕獲従事者の育成を進める。捕獲数は伊豆地域で1100頭増やし、5600頭を目標とする。

 伊豆半島屋外広告物緊急対策 良好な景観を形成するため、前年に引き続いて取り組む。指導・監督のための人員として、非常勤職員2人を増やし、正規と合わせ8人体制に強化する。既存不適格広告物100本を撤去するための予算を計上する。

 サイクルスポーツ県づくり協働 サイクルスポーツ県づくり加速化推進事業として県民向けフォーラムを3月23日に沼津市で開催、東部20市町と民間事業者が一体となり、パネルディスカッションなどを行う。伊豆では既に本年度補正予算で、1月18日から賀茂地域5市町で、情報通信技術(ICT)を活用し乗り捨て可能な新レンタサイクルの実証実験などが行われている。

 ■県予算案主要事業(伊豆関連)

東京2020オリンピック・パラリンピック自転車競技開催推進 1億6160万円

東京五輪会場アクセス道路整備 9億3000万円

サイクルスポーツ県づくり協働 2000万円

伊豆半島ユネスコ・グローバルジオパーク推進1496万円

デスティネーションキャンペーン推進 6700万円

プロジェクト「TOUKAI−0(倒壊ゼロ)」総合支援(旅館・ホテル耐震助成) 2億9223万円

水産技術研究所伊豆分場建築工事(下田市)5億2038万円

ドクターヘリ運航助成(順天堂大静岡病院=伊豆の国市など) 5億109万円

伊豆半島屋外広告物緊急対策 1782万円

伊豆地域ニホンジカ里山集中捕獲モデルなど野生鳥獣緊急対策 2億4100万円

伊豆文学フェスティバル開催 541万円

交番・駐在所整備(下田署河津町交番、大仁署土肥交番、伊東署宇佐美交番、熱海署南熱海交番など) 4億1720万円

 ■県組織改編、危機管理局など統合 五輪・パラへ担当部長設け2課体制 

 県は2018年度、県政の重要課題に対し迅速で的確に対応できるよう、組織改編する。

 政策推進と予算編成を一体的に進めるため「経営管理部財政課」を知事直轄組織に移管するとともに、「総合計画課」の名称を「総合政策課」に改める。さらに政策推進と予算編成の責任者として、知事直轄組織に「政策推進担当部長」を新設する。

 伊豆半島に関係する組織改編では、東部をはじめ中部、西部にあった危機管理局、支援局、賀茂振興局を、地域局(賀茂、東部、中部、西部)に統合。危機管理をはじめとする地域の複合的な政策課題に素早く対応する。

 2020年東京五輪・パラリンピック、19年ラグビー・ワールドカップに向けた体制強化として文化・観光部に“司令塔”のスポーツ担当部長を新設。両推進課を14人増員し2課31人体制で対応する。さらに両組織委員会に職員を11人増の14人を派遣し、大会の成功に向けた準備を進める。

 ■教育部長を新設 県教委

 県教育委員会は2018年度、政策企画・調整機能を円滑、効率的に行うため、事務局トップに位置する教育次長に代わる役職として「教育部長」を新設する。教育次長より決裁権限を強め、総括的、機動的に事務執行を行うことを目指すという。今後、教育長は教委の運営や教育行政全体の指揮命令に専念し、教育長が担ってきた議会対応や渉外的役割を分担する。

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