伊東市18年度予算案 一般会計、前年比0.4%減256億円

伊東版 2018年02月10日

 ■子育て支援など重点

 伊東市は9日、2018年度当初予算案を発表した。一般会計は前年度当初比0・4%減(9千万円減)の256億1千万円。市長就任後、初の予算編成となる小野達也市長は「地域活性化事業をはじめ、子育て支援策、観光施設整備、伊東駅前周辺まちづくり検討調査業務委託などに重点的に配分した『対話と融和で未来を拓(ひら)く第一歩』とする予算」と説明した。下水道事業などの7特別会計と病院事業、水道事業会計を合わせた総計は666億4988万円(前年度当初比8・5%減)に上る。

 18年度の一般会計当初予算は、ホテル・旅館などの大規模建築物耐震補強助成事業がなく、小・中学校・幼稚園の耐震化事業も終了したことから、前年度より減額となった。子育て支援の充実、市街地のにぎわい創出に力を入れた予算で、小野市長は「タウンミーティングや未来ビジョン会議などを通じて市民のさまざまな声を聞き、きめ細かく対応した」と話した。

 子育て支援は、子どもが一人でも気軽に立ち寄れ、食事ができ、みんなで遊んだり、勉強したりできる居場所を提供する「子どもの居場所づくり事業」に75万円、伊東ショッピングプラザ・デュオ内に地域子育て支援センターを整備する「地域子育て支援拠点整備事業」に500万円、4月から助成対象者を拡大し、0~18歳の入通院と入院時食事療養費を助成し、保護者の負担を軽減する「子育て支援医療費助成事業」に1億7千万円などを計上した。

 市街地のにぎわい創出に向け、温泉地・伊東の魅力を発信するため浴衣をコンセプトにした多くのイベントを開催し、市街地のにぎわいを演出する「HIKARI to YUKATAにぎわい演出事業」に1500万円、街中でフリーマーケットなどさまざまなイベントの開催、誘致をして市街地のにぎわいを創出する事業への補助「まちなかにぎわい創出補助事業」に600万円を盛り込んだ。

 大型観光企画「静岡デスティネーションキャンペーン」実施事業に1589万9千円、住民票、印鑑登録証明書などのコンビニ交付を行うための「住民票等コンビニ交付事業」に5379万8千円、伊東の玄関口にふさわしい駅周辺地区の再整備を図るために検討調査する「伊東駅周辺地区まちづくり検討調査事業」に1500万円、伊東の魅力発信、知名度向上を目指す「シティプロモーション推進事業」に1295万5千円、南部地域を中心に滞在することでリフレッシュできる仕組み、イメージ作りを推進する「滞在型リフレッシュリゾート地推進事業」に300万円を組み入れた。

 【図表】伊東市18年度予算案

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