伊東市内沿岸10地区「津波対策方針」 防潮堤かさ上げ当面せず

伊東版 2017年11月09日

 ■避難路整備などソフト充実 県、市が公表―観光面の影響考慮

 県熱海土木事務所と伊東市は8日、同市内沿岸10地区の「津波対策方針」を公表した。全地区で防潮堤のかさ上げは当面行わず、避難路整備などのソフト対策が中心となる。ハード対策としては、効果を検証した上で宇佐美地区の烏川、伊東仲川、伊東宮川への水門整備、赤沢地区の護岸波返し開口部改良、護岸耐久性診断を行う。各地区の方針は同事務所のホームページで公開している。

 方針が示されたのは、宇佐美、湯川、松原、玖須美、新井、岡、川奈、富戸、八幡野、赤沢の各地区。レベル1津波の必要堤防高は、宇佐美が9メートル(一部12メートル、現状3・3~5・8メートル)、伊東港海岸5地区(湯川・松原・玖須美・新井・岡)が7・5メートル(現状1・5~8・85メートル)、川奈が5・5メートル、6・5メートル(同1・1~7・8メートル)、富戸が6・5メートル、8メートル(同2・1~15・6メートル)、八幡野が6・5メートル(同8・5~9・5メートル)、赤沢が6・5メートル(同5・5メートル)とされるが、海が見えなくなるといった観光的な理由などから、各地区ともかさ上げを行わないことに決めた。

 レベル2津波の対応は避難路の整備のほか、津波避難方向の路面標示の充実、街灯の設置・照明(LED化)に対する補助、津波避難協力ビル指定の追加、地震開錠キーボックスの設置などを行っていく。

 2015年1月に公表した県の第4次地震被害想定の津波浸水被害を受け、県と市は地区の実情を踏まえた総合的な津波対策を検討するため、市内沿岸部を10地区に分け、15年度から津波対策地区協議会を設置して話し合いを進めた。各地区とも4回の協議会を開き、意見を集約した。

 レベル1 発生頻度が100~150年ごとと比較的高く、大きな被害をもたらす地震・津波。

 レベル2 発生頻度は千年から数千年に一度と極めて低いが、甚大な被害をもたらす地震・津波。

 【図表】津波対策の方針

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