身近な法律講座 84=【事業継承12】従業員らを後継者にする(伊奈綜合法律事務所・伊奈誠司弁護士)

2018年10月07日

【事業継承12】従業員らを後継者にする
【事業継承12】従業員らを後継者にする

 親族以外の従業員や役員(以下では「従業員ら」と呼びます)が後継者となる場合、従業員らが会社の株式を取得する方法としては、買い取りと贈与を受けるという方法があります。

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 従業員らを後継者にするメリットとしては、次のようなものがあります。(1)後継者の選択肢が広がり、親族でなくてもやる気と能力、適性のある人材を後継者にできる。

 (2)現経営者にとり、外部の人材よりもその能力や適性を把握しやすい(3)後継候補者も、社内外の事情を知っているため、スムーズな承継が期待できる(4)買い取りであれば、退任する経営者は売買代金を得られる。

 デメリットとしては、次のようなものがあります。(1)株式の贈与による承継の場合、贈与税の負担が重くなる(2)買い取りの場合、買い取り代金の負担が大きくなる。後継(候補)者に決まった段階で、従業員としての給与や役員報酬を増額し買い取り代金に充てたとしても、限度がある。また、給与や役員報酬が増えれば、後継者の所得税、住民税の負担が増加する。

 (3)会社の借入金について、後継者が取引金融機関から連帯保証人となるよう求められる可能性がある(4)現経営者の親族の理解が得られにくい場合がある(5)他の従業員や役員の嫉妬や反感を買う可能性がある。

 これらのデメリットや負担を、現経営者や後継者が解決していく必要がでてきます。

(小田原市・伊奈綜合法律事務所、伊豆の国市出身)

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