身近な法律講座 79=【事業承継 7】承継計画表で明確に(伊奈綜合法律事務所・伊奈誠司弁護士)

2018年07月29日

 親族内承継や従業員・役人への承継の場合、事業承継計画を立てることが望ましいです。長期間にわたる事業承継の実施事項を、時間軸の中で一覧できるようにするためです。

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 事業承継計画を立案し、承継計画表を作成することにより、何をどのタイミングでするのかを明確にすることができます。経営者、後継者、従業員が計画表として示されたスケジュールや手段を共有することは、承継をスムーズに進めるうえで、有効な手段となります。

 承継計画表には、例えば横に時間(1年目、2年目、3年目…)、縦に会社、現経営者、後継者の欄をとり、それぞれに現状の把握、今後の予測、方向性、目標の設定、課題の整理などについて、するべきことを記載していきます。

 時間がたつにつれ、修正や変更されることが出てきます。都度、計画は変更や修正します。

 なお、事業規模が小さい場合など、比較的承継が容易なケースでは、詳細な計画表を作成せずに済ませる場合もあります。

 その場合であっても、何をいつまでにするかが分かるようなリストは作成した方がよいでしょう。

(小田原市・伊奈綜合法律事務所、伊豆の国市出身)

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