身近な法律講座 72=【高齢者に関わる法律問題28/成年後見制度8】任意後見発効は監督人選任が必要(伊奈綜合法律事務所・

2018年04月22日

任意後見発効は監督人選任が必要
任意後見発効は監督人選任が必要

 前回の続きです。

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 任意後見契約は合意することで成立しますが、任意後見契約の効力は、本人の能力が低下し、任意後見監督人を家庭裁判所が選任した時点で生じます。

 この場合の能力の低下の程度は、法定後見の補助と同程度以上であることが必要とされています。補助は、事理弁識能力(事実を理解し、それに基づき有効な意思表示をすることができる能力)が不十分になった場合に開始されますので、任意後見契約の発効も同程度以上の能力低下が必要です。

 具体的には医師の判断で能力が不十分相当と診断された場合、任意後見契約書に記載されている任意後見人の候補者が裁判所に対し、任意後見監督人の選任を請求することになります。

 前述のように、任意後見の場合、裁判所が選任する任意後見監督人の監督が効力発生に必要ですので、任意後見が開始した場合、後見監督人が必ず選任されていることとなります。任意後見監督人は、定期的に裁判所に貢献の状況などを報告します。

 今回で高齢者に関する法律問題は終了です。次回以降は、事業承継について見ていきます。

(小田原市・伊奈綜合法律事務所、伊豆の国市出身)

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