身近な法律講座 70=高齢者に関わる法律問題26 成年後見制度6 判断能力が不十分な人を援助(伊奈綜合法律事務所・伊奈誠

2018年03月27日

 補助人は、精神上の障害により判断能力が不充分になり、重要な財産行為などをするには第三者の援助が必要な場合がある人(被補助人)の援助をします。判断能力を欠く常況にある被後見人や著しく不十分であるとされる被保佐人に比べると、被補助人は判断能力が保持されていると言えます。

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 補助を開始するには、家庭裁判所による補助開始の審判が必要です。審判の申し立ては、被補助人自身が行うか、被補助人の同意が必要です。被補助人の自己決定権を尊重するためです。

 また、補助人に与えられる同意権・代理権は、以前お話した民法13条1項に規定されている行為の一部に限られます。保佐人に比べると権限の範囲が狭いことになります。

 同意権や代理権が与えられるためには、裁判所の審判が必要となります。この場合も、審判の申し立ては、被補助人自身が行うか、被補助人の同意が必要です。

 補助人の行為については、裁判所への報告が必要であり、場合によって、補助監督人が選任されます。また、補助人は被補助人の財産から報酬を受け取ることができますが、その額を裁判所が審判で定めます。これらは、前回見た保佐人の場合と同様です。

(小田原市・伊奈綜合法律事務所、伊豆の国市出身)

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