身近な法律講座 61=【高齢者に関わる法律問題17】一定期間無条件で解約・クーリングオフ

2017年11月14日

 訪問販売、電話勧誘販売、訪問購入、通信販売という四つの類型について、民事効(当事者間の権利義務関係に直接生じる法的効果)をみていきます。

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 四つの類型の民事効としては、(1)クーリングオフ・法定返品権(2)過量販売解除(3)取消権(4)損害賠償額の制限(5)物品の引渡拒絶権があります。

 クーリングオフとは一定期間、無条件で契約の申し込みの撤回や契約の解除をできる制度です。

 訪問販売、電話勧誘販売、訪問購入には、クーリングオフ制度があります。契約書などの法律で決められた書面を受け取った日から数えて8日間以内であれば、購入者等は販売業者等に対し、書面により申し込みの撤回や契約の解除(クーリングオフ)ができます。

 また販売業者等が、クーリングオフに関する事項について、事実と違うことを告げたため相手方が誤認し、あるいは相手方が威迫され困惑し、上記書面受け取りから8日間の期間内に相手方がクーリングオフしなかった場合は、期間経過後も相手方はクーリングオフができます。

 前記のように、クーリングオフを行う際は書面で行うことが必要ですが、トラブルを避けるため、記録の残る特定記録郵便などで行う方が安全です。

 次回に続きます。

(小田原市・伊奈綜合法律事務所、伊豆の国市出身)

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