身近な法律講座 60=【高齢者に関わる法律問題 16】書面交付、重要事項明記を義務付け(伊奈綜合法律事務所・伊奈誠司弁護

2017年11月01日

特商法により、重要事項の書面交付など購入者等を不当な契約から守るための義務が事業者に課されている
特商法により、重要事項の書面交付など購入者等を不当な契約から守るための義務が事業者に課されている

 以前も書いた通り、特商法の行政規制の中には、高齢者保護に役立つものもあるので、今回はそれらを概観します。

     ◇……………………◇

 (1)特商法により、事業者は購入者等に対する勧誘を開始する前に、事業者名や勧誘が目的であることなどを購入者等に告げなければならないとされています。

 (2)不当な勧誘行為は禁止されています。特商法では、価格や支払い条件等についての不実告知(虚偽説明)や故意に告知しないことを禁止し、また消費者を威迫して困惑させたりする勧誘行為が禁止されています。

 (3)事業者の書面交付義務があります。特商法では、契約締結時などに、重要事項を記載した書面を交付することを事業者に義務付けています。広告規制がされています。

 (4)特商法では、事業者が広告をする際、重要事項を表示することを義務付け、また虚偽・誇大な広告を禁止しています。

 (1)(2)は、前回見た四つの形態のうちの訪問販売、電話勧誘販売、訪問購入について、(3)はこれら三つに加えて通信販売の一部について、(4)は通信販売にのみ、それぞれ妥当します。

 事業者にこれらの義務を課すことは、高齢者を含む購入者等が不当な内容の契約を締結することの予防となり得ます。

(小田原市・伊奈綜合法律事務所、伊豆の国市出身)

 【写説】特商法により、重要事項の書面交付など購入者等を不当な契約から守るための義務が事業者に課されている

各地の最新の写真
伊東
河津桜、季節外れの開花 本社駐車場の2本、数輪―伊東
下田
南伊豆・「いろう男爵」、伊豆トップ  ゆるキャラGP172位、県内4位
中伊豆
26日に天城みのり祭り 看板、かかし設置しPR―伊豆
熱海
原さん伊豆山小5年努力賞 税に関する絵はがきコンク―熱海

最新写真特集

伊豆のひろば投稿
伊豆パワースポットめぐり
伊豆新聞&イズハピが贈る伊豆の観光情報紙「伊豆時間」 ペットの楽園「伊豆高原特集」&伊豆自慢の温泉めぐり(PDF)