身近な法律講座 56=【高齢者に関わる法律問題12】事業者の賠償責任免除を無効に(伊奈綜合法律事務所・伊奈誠司弁護士)

2017年09月03日

さまざまなケースで事業者の損害賠償責任免除を無効にすることで消費者を保護している
さまざまなケースで事業者の損害賠償責任免除を無効にすることで消費者を保護している

 連載53回の「事業者の損害賠償責任免除の無効」の続きです。

 (2)は、事業者やその代表者(株式会社の代表取締役など)、履行補助者(会社の従業員など)に、故意または重過失があった場合、損害賠償責任の一部を免除する条項が無効となります。

 ここで、「故意」とは、結果の発生を認識しながら、それを認容して行為する心理状態をいいます。「重過失」とは、故意と同視できるほどの不注意をいいます。

 (2)は、例えばスポーツクラブの約款に「いかなる理由があっても、損害賠償責任は金5万円を限度とする」という定めがあった場合その定めは、故意、重過失の場合であっても、損害賠償責任を免除しており、かつ「5万円を超える部分」について損害賠償責任の一部が免除となるので、無効となります。

 (4)の目的物の隠れた瑕疵(かし)による損害賠償責任を免除するとは、例えばスポーツ用品販売店の約款に、「当店が販売した商品に隠れた瑕疵があったとしても、当店は一切の責任を負いません」という条項があった場合、当該条項は無効となります。

(小田原市・伊奈綜合法律事務所、伊豆の国市出身)

 【写説】さまざまなケースで事業者の損害賠償責任免除を無効にすることで消費者を保護している

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