身近な法律講座 52=高齢者に関わる法律問題10 契約を取り消せる期間の制限

2017年07月09日

 不当な勧誘行為として、消費者契約法4条1項から4項にある「不実告知」「断定的判断の提供」「不利益事実の不告知」「不退去」「退去妨害」「過量契約」により契約を取り消す場合、期間の制限があります。

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 追認をすることができるときから1年以内に行わなければ、時効にかかり取り消すことができなくなります。契約締結時から5年が経過したときも同様です(消費者契約法第7条)。

 「追認をすることができるとき」とは、取り消しの原因となる状況がなくなったときです。

 例えば、不実告知により誤認して契約した場合、誤認していることに消費者が気付いたときから1年間は、契約を取り消すことができます。

 また、消費者の自宅に来た事業者が退去してくれないため(不退去)、困惑して契約してしまったという場合、事業者が消費者の自宅から退去したときから1年間は、取り消すことができることになります。

 なお、消費者契約法4条の取り消しは、取り消しの意思表示が相手方に到達した時に効果を生じます(民法97条1項)。取り消しの意思表示が到達した日付と意思表示の内容を証拠化する点から、内容証明・配達証明郵便で取り消しの意思表示をする方が望ましいです。

(小田原市・伊奈綜合法律事務所、伊豆の国市出身)

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