身近な法律講座 46=【高齢者に関わる法律問題 4】だまされた契約、取り消しも(伊奈綜合法律事務所・伊奈誠司弁護士)

2017年04月17日

だまされた契約、取り消しも
だまされた契約、取り消しも

 前回、意思無能力の話をしましたが、それ以外に、認知症や高齢で判断能力が衰えた方が、例えばだまされるなどして契約し、お金を払ってしまった場合、どうしたらよいでしょうか。

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 だまされて契約した場合、詐欺取消を主張することが考えられます。また、強迫されて契約をしてしまった場合、強迫取消を主張することができます(民法96条)。

 詐欺を例にすると、詐欺取消が成立するためには、だます行為↓錯誤による意思表示とそれらの間の因果関係が必要です。さらに、だます側に詐欺の故意(だます意思とそれにより意思表示をさせる意思)があることも必要です。

 なお、法律用語としての「故意」は、通常の「わざと」という意味ではなく、ある事実を認識していることを意味します。これらについて、取り消しを主張する側に立証責任があります。相手が詐欺の事実を認め、任意に返金に応じてくれればよいですが、そうならない場合の方が多いでしょう。

 その場合、裁判を起こしても、裁判所が事実を認定してくれるに足りる証拠を提出できればよいですが、提出できなければ、事実と認定されず、敗訴してしまいます。強迫の場合も同様です。

(小田原市・伊奈綜合法律事務所、伊豆の国市出身)

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