身近な法律講座 43=【高齢者に関わる法律問題 1】65歳以上が26.7%超高齢化の日本(伊奈綜合法律事務所・伊奈誠司弁

2017年03月04日

 オレオレ詐欺の電話がかかってきた。久しぶりに実家に帰ったら、真新しい見慣れない布団が何組も置いてあったなどという話は、どなたも見聞きしたことがあると思います。

 世界保健機関(WHO)は、65歳以上の人を高齢者と定義しています(ただし65歳以上であっても健康な方も多く、この定義には異論もあります)。内閣府の2016(平成28)年版高齢社会白書によると、15年10月1日現在、わが国の高齢者人口の総人口に占める割合(高齢化率)は、26・7%です。WHOの定義では、14%以上が高齢化社会、21%以上が超高齢化社会とのことですので、日本は、超高齢化社会にあるわけです。

 これからこのコラムでは、高齢の方をめぐる法律問題を見ていく予定です。その内容は多岐にわたります。高齢者のための特別な法律がある場合もありますが、民法をはじめとする高齢者以外の方にも適用される法令を用い、高齢者の権利を擁護する場面もあります。

 高齢者に関係すると思われる法律問題について、可能な限り、広く触れていきたいと考えています。

(小田原市・伊奈綜合法律事務所、伊豆の国市出身)

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