釣り文化の振興モデル、国交省が熱海港指定 

熱海版 2019年04月18日

指定書を披露する斉藤市長(左)と田中部長=市役所
指定書を披露する斉藤市長(左)と田中部長=市役所

 ■施設整備など取り組み評価 効率運営へ技術支援

 国土交通省はこのほど、熱海市の熱海港、静岡市の清水港など全国13港を「釣り文化振興促進モデル港」に指定した。熱海港は市が整備した海釣り施設を中心とした取り組みが評価された。モデル港に対しては効率的な運営に関する国の技術支援などがある。

 観光資源としての港湾の釣り施設や防波堤の利活用を進める同省が、地方創生を目的とした釣り文化の振興に取り組む港湾を公募。自治体などから応募のあった港について、釣りを通した地域活性化の取り組みと釣り客の需要などを選考して指定した。

 今回指定を受けたのは他に青森港、秋田港、小名浜港、新潟港、下関港、北九州港など。モデル港には技術支援の他に日本釣振興会による安全対策やマナー教育の支援、今後立ち上げる全国協議会における情報交換と交流、国交省からの情報発信などがあるという。

 市役所で17日に開かれた交付式では、中部地方整備局港湾空港部の田中知足部長が「熱海港は地域の温泉街、食文化と連携した独自の取り組みがあり、全国の模範」と述べ、斉藤栄市長に指定書を手渡した。斉藤市長は「大変光栄。指定を契機にさらに安全性を高め、利用客に満足してもらえる施設を目指す」と喜びを語った。

 同施設は2006年5月にオープンし、年間を通して海釣りを楽しむことができる。18年度の利用客は延べ2万1816人だった。

 【写説】指定書を披露する斉藤市長(左)と田中部長=熱海市役所

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