「連携し詐欺撲滅を」 指導員に町内会長81人委嘱―熱海署

熱海版 2019年04月16日

勝又署長(右)から委嘱状を受ける石井さん=市役所
勝又署長(右)から委嘱状を受ける石井さん=市役所

 熱海署はこのほど、熱海市役所で振り込め詐欺撲滅指導員委嘱状交付式を開いた。市内の町内会長81人を指導員に委嘱し、被害防止に向けて協力を呼び掛けた。

 勝又紳一朗署長は市町内会長連合会副会長で清水町町内会長の石井倭雄さんに委嘱状を手渡した後、昨年の振り込め詐欺の被害額が全国で一日1億円、県内では一日260万円余りに上ったことを説明。迷惑・悪質電話防止装置の利用や、相談できる相手を決めておくことなどを被害防止策に挙げ「警察と連携した防犯活動をお願いしたい」と話した。

 指導員制度は、県警と県自治会連合会が連携した特殊詐欺対策として2016年に始まった。指導員は同署から詐欺の手口や発生情報を聞き、住民に注意喚起する。

 市内では昨年、6件の被害があり、被害額は948万円だった。今年は1件、23万円(暫定)の被害があった。

 【写説】勝又署長(右)から委嘱状を受ける石井さん=熱海市役所

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