県道熱函線、安全対策効果を検証 市民連絡会議―熱海市 

熱海版 2019年03月23日

市民の安心・安全に向けて関係機関の連携を呼び掛ける斉藤市長=市役所
市民の安心・安全に向けて関係機関の連携を呼び掛ける斉藤市長=市役所

 ■必要に応じ整備継続 

 熱海市は22日、2018年度市民安全連絡会議を市役所で開いた。関係機関から約30人が出席。県による県道熱海函南線交通安全対策事業の報告などを聞き、連携して市民の交通安全、防犯、防災対策を進めていくことを確認した。

 あいさつで斉藤栄市長は昨年の台風12号、高齢者事故、後を絶たない振り込め詐欺被害など、同市を取り巻く状況を踏まえて「委員の意見を市民の安心・安全対策に生かしていく」と決意を述べた。熱海署の勝又紳一朗署長は管内の昨年の刑法犯認知件数、交通事故発生状況を説明した。

 県熱海土木事務所の佐藤勝彦所長は、7人が重軽傷を負った12年5月のトラック暴走事故を受けて進めてきた熱海函南線の安全対策事業を報告。「非常駐車帯4カ所、ブレーキ点検所を整備した。効果を検証し、必要に応じて整備を継続する」と述べた。

 さらに伊豆地区での東京五輪・パラリンピック自転車競技開催を契機とし、サイクリング環境の向上を目指して県が伊豆地区で整備を進めている矢羽根形路面表示について、同市でも4月から国道135号に整備するとした。

 会議終了後は熱海署の担当者が管内の刑法犯、暴力団対策、交通事故発生状況に関する講話を行った。

 同会議は1995年制定の市民安全条例に基づき、町内会長連合会、地域安全コミュニティ会議、交通安全協議会、防犯協議会、県、消防、警察などの代表者らで集めて毎年開催している。

 【写説】市民の安心・安全に向けて関係機関の連携を呼び掛ける斉藤市長=熱海市役所

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