中2、3対象 県内初、民間英検を導入―新年度から熱海市

熱海版 2019年03月07日

 ■4項目「個々に指導」

 熱海市は新年度から、中学2、3年生全員を対象に「読む」「書く」「聞く」「話す」の4項目を測る民間英語検定を実施する。県内では初めての導入で、新村茂昭教育長は「生徒自ら学習の改善点などを把握することができ、検定結果に基づき教員も個々の生徒に合った指導が可能となる特徴をもった検定」と説明した。6日の市議会2月定例会一般質問で、稲村千尋氏への答弁。

 導入するのは「話す」技能も客観的な評価が可能な検定で、3年生が1学期、2年生は3学期の実施を予定している。実施事業者からタブレット端末やマイク付きヘッドホンの貸し出しを受ける。2019年度当初予算に160万円を盛った。

 新村教育長は県内公立中で先駆けとなる取り組みについて説明し「義務教育においても、また高校などに進学した際、さらには新たな大学入試にもその効果が大きく期待される」と述べた。

 また新学習指導要領で外国語活動が位置づけられていない小学1・2年生が、幼児教育から継続して活動に取り組み、3年からの英語教育の準備期間となるように、ALT(外国語指導助手)を1人増やして8人とする。新村教育長は「小学1、2年生を対象にした英語教育の取り組み事例は全国的にも多くはない」とした。

 ■「目的は地域経済活性化」 熱海版DMO構築で斉藤市長

 熱海市議会は6日、2月定例会本会議を再開し、7人が議案に対する質疑と一般質問を行った。市が構築を目指す熱海型DMO(観光地域づくり法人)について斉藤栄市長は「観光交流人口を拡大し、地域経済を活性化させることが最大の目的。その結果として市民が暮らしやすく、魅力的な町になっていくことが重要」と目指すべき到達点を示した。杉山利勝氏の質問に答えた。

 コンセプト(概念)については「新熱海ブランドの構築、市内回遊性の向上、伊豆箱根エリアにおける観光ハブ拠点化による新たな来遊客創出を柱にする」と説明した。立見修司・観光建設部次長は、先進的DMOとして同市が参考とする米国ハワイ州観光局の特徴として▽強力なマーケティング機能▽専門人材を登用したタイムリーな施策展開▽明確な公的位置付け▽各島へのバランスを取った送客―の4点を紹介。市内各地区の観光協会を一体化するとの一部の臆測を否定し「同局を参考に、各地区観光協会とDMOで役割を分担し、各協会の取り組みを基盤に官民が連携してオール熱海で誘客を図っていく組織を目指す」と述べた。

 次回本会議は7日午前10時から。5人が質問に立つ。

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