消費税率改定、上下水道料など転嫁へ 市行財政審に方針―熱海 

熱海版 2019年02月07日

10月の消費税増税に伴う公共料金への転嫁について市の方針を聴いた行財政審議会=市役所
10月の消費税増税に伴う公共料金への転嫁について市の方針を聴いた行財政審議会=市役所

 ■文化施設は見合わせ

 熱海市は6日、10月に予定される消費税率改定に伴う上下水道や公共施設使用料への増税分の転嫁について、市行財政審議会に方針を報告した。上下水道の料金と、17の公共施設使用料の税率を現行の8%から10%に改定する一方、起雲閣や沢田政広記念美術館など有料の文化施設については転嫁を当面見合わせるとし、理解を求めた。

 市内各種団体の代表者が委員を務める同審議会で市の担当者が報告した。市によると、上下水道と温泉、初島簡水の料金改定は、偶数月と奇数月の2地区に分けて2カ月ごとに行っている検針と課税、納付の関係から、利用者の公平性を保つために全地区1月徴収分から適用する。

 公共施設関係で使用料・利用料を改定するのは初島漁業集落排水処理施設、初島漁港、熱海駅前自転車等駐車場、市営駐車場、梅園香林亭、南熱海マリンホールを含む小山臨海公園、姫の沢公園スポーツ広場、マリンスパあたみ、総合福祉センター、学校施設、市民グラウンドなど。起雲閣や沢田政広記念美術館など有料文化施設は転嫁を当面見送るとしたが、長期間料金が据え置かれている施設もあるため今後必要な見直しを行う方針を示した。

 委員から異論はなく、市は市議会2月定例会に関係条例の改正案を提出する。

 【写説】10月の消費税増税に伴う公共料金への転嫁について市の方針を聴いた行財政審議会=熱海市役所

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