熱海市の住宅火災警報器設置率 前年度比5ポイント上昇

熱海版 2019年01月12日

 ■県内順位13位から9位へ 啓発、作業代行で設置支援

 熱海市消防本部はこのほど、昨年6月1日現在の住宅用火災警報器の設置率を公表した。市内の設置率は74%で、前年度から5ポイント上昇した。県平均の77%、全国の81%には届かなかったものの、県内16消防本部別設置率の順位は下位の13位から9位にアップ。設置支援や機器購入費補助などの取り組みが奏功し、普及が進んだ。

 消防本部単位で世帯数に応じた標本数を抽出して毎年行っている全国調査で、設置率は警報器を1カ所以上設置した世帯の割合となる。自治体の火災予防条例で義務化した住宅部分全てに設置している同市の条例適合率は前年度比7ポイントアップの63%で、県平均の64%、全国の66%に迫る大幅な改善となった。

 同市は高齢化率が県内市部トップの46%に達し、設置作業が困難な高齢者世帯の多い地域事情から設置率で国や県に遅れをとってきた。対策としては啓発活動に加え、相談や依頼のあった住宅に職員が出向いて設置作業を代行する県内でも珍しい取り組みを展開。自主防災会を通じた申し込みで本人負担が3分の1で済む機器購入費補助制度も設け、設置を支援してきた。こうした施策が実を結び、設置率も大きく改善に向かっている。

 担当者は「2009年の義務化から10年が経過し機器の更新時期を迎え、取り換え促進も今後は課題となる。引き続き地道な啓発活動を進め、火災による死傷者の発生防止に努める」と話した。

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