振興公社、3月末で解散 姫の沢公園など運営―熱海

熱海版 2019年01月10日

3月の解散に向けて会社の整理業務も本格化している熱海市振興公社=市いきいきプラザ
3月の解散に向けて会社の整理業務も本格化している熱海市振興公社=市いきいきプラザ

 ■新指定管理者に引き継ぎ

 熱海市振興公社(理事長・斉藤栄市長)が3月末で解散となる。日本の都市公園100選の姫の沢公園、市営駐車場の管理、運営などを担って40年。同公園や駐車場の運営は新たな指定管理者に引き継がれ、公益財団法人としての役目を終える。

 同公社は1978年、観光・産業振興、社会教育の促進、環境・自然保護の啓発を目的に設立された。現在は指定管理者としてスポーツ広場や姫の沢自然の家を含む同公園、市からの受託業務で市営駐車場の運営を行い、自主事業として3駐車場を経営している。

 2015年の11月市議会で市は、平均年齢が50歳を超える職員の高齢化、新たな事業展開と安定的な事業継続が困難であることを理由に、同公園の指定管理の期限である18年度末をもって公社解散の方針を表明。公社が担ってきた業務を新たに公募する指定管理者に移す計画を示した。

 同公社職員は現在専務理事を含め正規職員12人、パートやアルバイトなど6人。解散まで3カ月を切り、職員は通常業務に加えて法人の整理、新指定管理者との事務引き継ぎなどを進めている。職員の再就職については市の支援もあるが、行き先が決まっていない人も少なくないという。

 幹部職員は「民間の力を活用する指定管理者制度が広がり、やむを得ない措置。新しい指定管理者のもと、姫の沢公園が市民や観光客にさらに親しまれるものとなるよう期待したい」と話した。

 【写説】3月の解散に向けて会社の整理業務も本格化している熱海市振興公社=熱海市いきいきプラザ

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