宿泊税、質問相次ぐ 熱海市議会で斉藤市長

熱海版 2018年10月11日

 ■「魅力的な町へ仕組み構築」

 熱海市議会は10日、9月定例会本会議を再開し、7人が市上程議案に対する質疑と一般質問を行った。斉藤栄市長が所信表明で導入への意欲を示した宿泊税に関する質問が相次ぎ、斉藤市長は「熱海の魅力を高め、観光の振興を図る特定の目的を持つ新しい財源確保の方策の一つ。これにより中長期的に来遊客、市民、双方にとって魅力的な町になっていく仕組みを構築したい」と強調した。

 稲村千尋氏は導入のデメリットについて質問した。斉藤市長は既に導入した自治体の仕組みを参考に▽宿泊事業者は特別徴収に伴う事務負担増やパッケージ商品の代金に転嫁できない懸念▽宿泊客は旅行費用のコスト増―が想定されるとした上で「新財源により必要な投資を行い、町の魅力を高めていくことは来遊客、市民双方にとってメリットになる」と説明した。さらに「宿泊税を含む新たな財源は、丁寧な説明と慎重な議論が必要な問題」と認識を示した。

 杉山利勝氏が「入湯税との二重課税にならないか」とただしたのに対し、斉藤市長は「納税義務者、課税客体、課税標準が異なり、税法上の観点からそれぞれ課税することに問題は生じないと考えている」と答えた。

 両氏からは「今は熱海駅前に人があふれ、活気があると言われているが、ブームが終息した場合、宿泊税導入は痛手になると考えないか」といった懸念などが指摘された。立見修司・観光建設部次長は宿泊事業者の負担や与える影響を検討し、新しい観光財源としての宿泊税の可能性を判断していく考えを述べた。

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