がん死亡率、県内23市で2位 健診受診向上へ熱海市が期間延長

熱海版 2018年06月06日

 熱海市は県の人口動態統計を基に、40~64歳における人口千人当たりのがん(悪性新生物)の死亡率を試算した。2011~15年の5年間の集計で、熱海市は県内23市で2番目に高くなっている。本年度、市は市民健康診査のがん検診など3種や生活習慣病の予防を目的とした特定健診、75歳以上を対象とする健康診査の期間をいずれも6月から8月まで前年度より1カ月延長し、受診率の向上を目指す。

 40~64歳の市民約1万2千人のうち、毎年平均で24人ががんで亡くなっている計算。人口千人当たり1・85人は、下田市の2・02人に次ぐ数値だった。

 17年度市民健康診査の主ながん検診で、受診率の高い胸部検診でも70歳代が29%、40歳代は6・3%、50歳代は11・6%と若い世代ほど低かった。胃がん検診は、80歳以上を除いて各年代とも胸部検診のほぼ3分の1の割合。また特定健診の受診率は30%をやや下回る状況で推移している。

 15年度に実施した特定検診の意識調査で、未受診の理由は「忙しい」20・6%、「特に理由がない」16・1%、「つい忘れてしまう」13・8%とする回答が多かった。

 16年度6~7月で実施した特定健診は、一部年齢層を翌年2月に追加実施したところ、受診率が30%を超えた。本年度は一部健康診査の実施期間を当初から3カ月間とした。

 市健康づくり課は「健康診査は若い頃から受け続けることで、自身の体の変化が分かる。予防を習慣化することで、(本人の)負担する医療費や時間の節約にもなる」と話した。

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