民泊受け付け、2カ月経過も低調 熱海、伊東で届け出各1件

熱海版 2018年05月16日

 ■問い合わせは138件 

 一般住宅に旅行者らを泊める「民泊」を解禁する住宅宿泊事業法の6月15日施行まで1カ月となった。県がまとめた事前受付件数は11日現在東部地区を中心に計11件。当初の見立てを下回り、受け付け開始から2カ月経過しても低調に推移している。

 県衛生課によると、窓口である保健所別の受付件数は沼津、三島、田方地区を所管する東部4件、下田市と賀茂郡をエリアとする賀茂3件、熱海2件、県庁2件、中部1件。現在は書類の審査中で、正式受理には至っていないという。一方、問い合わせは全県で計約500件。観光地で、東京五輪・パラリンピックの自転車競技が行われる東部地区からの問い合わせが特に多いとしている。

 熱海保健所への届け出は熱海、伊東両市各1件。問い合わせは14日までに計138件あった。担当者は「関心は高いようだが、届け出については鈍いという印象。新しい事業で提出書類も多く、今は様子見という人が多いのではないか」と分析。「施行後の営業状況などを見て判断しようという家主、事業者もいるのだろう」とも指摘した。

 民泊は2020年東京五輪・パラリンピックで増大が予想される訪日外国人の受け皿の一つとして政府が打ち出した宿泊施設不足解消策。生活環境の悪化を避けるため、監督者である都道府県などの自治体では学校や住居専用地域での営業を制限するなどしている。

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