避難要支援者台帳を地図データに 熱海市が統合型GIS活用

熱海版 2018年04月17日

 ■住まいを「見える化」 

 熱海市は本年度、庁内の統合型GIS(地図情報システム)を活用し、避難行動要支援者台帳を地図データ化する。障害者や要介護者ら要支援者の住まいを地図で「見える化」し、避難行動を支援する防災計画作成などに役立てる。

 同市の要支援者台帳登録者は2017年度調査で障害者、要介護者、寝たきりや認知症の人、自力避難が困難な人など計約970人。民生委員が候補者宅を回って登録の意思を確認し、個人情報として台帳に記載している。台帳は管轄の自主防災会、民生委員らに開示。日頃の見守り、災害発生時に支援を行うための資料として役立てられている。

 地図データ化は登録者を地図上に表示することで登録者の多い地域、統合型GISの利点である津波浸水土砂災害、河川氾濫の危険箇所といった他の地図データと重ねることで登録者の住まいと周辺地域の特性を視覚的に把握することが可能となり、迅速かつ適切な避難行動の支援に活用できるという。完成は年度末の予定で、庁内で防災計画の検討、作成の資料とする。

 市長寿介護課の担当者は「地図データを生かし、自主防災会や民生委員・児童委員と連携して支援体制を整えたい」と話した。

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