詐欺撲滅指導員、町内会長81人を委嘱 熱海署

熱海版 2018年04月13日

奥田署長(左)から委嘱状を受ける鈴木会長=市役所
奥田署長(左)から委嘱状を受ける鈴木会長=市役所

 ■「連携して被害防止を」

 熱海署は12日、熱海市役所で振り込め詐欺撲滅指導員委嘱状交付式を開いた。市町内会長連合会の81人を委嘱し、被害防止に向けて協力を訴えた。

 奥田交治署長は鈴木秀旺会長に委嘱状を手渡し「詐欺グループもさまざまな手口を考えている。それに負けないよう、連携して被害を食い止めたい」と呼び掛けた。鈴木会長は「1人でも被害に遭う人が減るように協力していきたい」と話した。

 指導員制度は、県警と県自治会連合会が連携した特殊詐欺対策として2016年に始まった。指導員は同署から詐欺の手口や発生情報を聞き、住民に注意喚起する。

 市内で昨年あった特殊詐欺被害は7件で、被害額は約642万円。今年は1件、300万円の被害があった。

 【写説】奥田署長(左)から委嘱状を受ける鈴木会長=市役所

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