発達障害児支援 心理士委託を拡充―熱海市教委が来年度

熱海版 2017年11月11日

 ■学校訪問、2倍以上に

 発達障害の幼児と児童・生徒の支援充実に向けて熱海市教育委員会は来年度、保育園を含む学校現場における臨床心理士の活用充実を図る。臨床心理士の学校訪問日数を現状の2倍以上に拡大。発達障害を早期に発見し、適切な療育を行う体制を整備する。

 文部科学省の2014年の調査によると、全小中学生に占める特別支援学校、特別支援学級に通う児童・生徒の割合は約3・3%。一方、普通学級に在籍し自閉症や学習障害、注意欠陥多動性障害などの発達障害の可能性がある児童・生徒は6・5%に上り、増加傾向にあるとされる。

 同市も例外でなく、市は教育、保健など各関係部署でそれぞれ臨床心理士による発達検査や相談支援に取り組んでいる。だが、教育現場の体制は、発達障害が疑われる「グレーゾーン」に必要な継続的観察と検査、支援を行うには十分と言えないのが現状。結果、保育士、教員が対応に苦慮し、子どもが適切な療育を受けられずに適応障害に陥る恐れが生じているという。

 計画では来年度から、臨床心理士への業務委託量を拡充。現行年間25回に限られていた学校訪問を60回に拡大し、各園各校から依頼のあった児童の発達検査と支援計画の作成、現場の保育士、教員への助言、指導に当たる。さらに通級学級、ことばの教室などにも臨床心理士を活用することも検討している。

 担当者は「発達障害とその可能性のある児童数の割合は本市でも徐々に増えており、臨床心理士の診断と支援が必要不可欠となっている。拡充によって障害に見合った早期療育を行う体制を整えていきたい」と話した。

 市教委によると、特別支援を必要とする市内の児童・生徒数は本年度、未就学児43人、小中学生40人。

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