金融、人材育成など11項目 全国温泉都市議長協―熱海

熱海版 2017年11月10日

役員会であいさつする会長の川口・熱海市議会議長=東京都内のホテル
役員会であいさつする会長の川口・熱海市議会議長=東京都内のホテル

 ■各省、国会議員に要望

 熱海市議会の川口健議長が会長を務める全国温泉所在都市議会議長協議会はこのほど、「温泉所在都市に対する税財源措置および施策に関する要望」を関係各省と国会議員に提出した。

 要望は▽大型ホテル・旅館の耐震化の金融支援▽温泉の暫定排水基準の適用期限延長▽インバウンド対策としての人材育成▽観光需要創出に向けた休暇の長期連続化と分散化▽温泉所在都市の実態に配慮した特別交付税の配分―など11項目。川口会長ら役員が総務省、国土交通省、環境省、参院総務委員会や全国温泉振興議員連盟の国会議員事務所を訪ねて要望した。

 同協議会は熱海、伊東、下田、伊豆、伊豆の国、沼津など伊豆地区6市をはじめ全国104市が加盟している。要望に先立ち、東京都内のホテルで開いた正副会長・監事会と役員会には25市の議長らが出席して来年度の加盟市負担金、役員人事などを話し合った。

 【写説】役員会であいさつする会長の川口・熱海市議会議長=東京都内のホテル

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