重点施策推進に3億円 熱海市の2018年度予算編成方針

熱海版 2017年10月05日

 ■「温泉観光地づくり」など柱

 熱海市の斉藤栄市長は4日、2018年度予算編成の方針をまとめ、庁内各部課に通達した。17年度に続き重点施策を推進するための枠3億円を設け、原則5千万円を上限として配分する。

 重点施策の推進枠は「日本でナンバーワンの温泉観光地づくり」「住まうまち熱海づくり」を事業の柱とし、観光・商工の振興を図り、それで得られた原資を、市民生活を豊かにする施策に利用する。

 「温泉観光地」では、来遊客の満足度向上やにぎわい創出、JRグループの19年静岡デスティネーションキャンペーンに向けた官民一体の実施体制構築などの事業を挙げた。

 「住まうまち」では、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援体制、高齢者の居場所づくりなどを示した。

 南熱海支所・消防出張所改築事業、し尿処理施設建設事業、認定こども園新設事業など、すでに着手している事業は除くとした。

 人口が1965年をピークに減少し、高齢化の進展、市税収入の減少、インフラ改修の経費増大など多くの課題を抱える。「2020年東京五輪・パラリンピック、伊豆半島ジオパーク世界認定などは、市の仕組みや制度を変化させ、市民や観光客の満足度を高める好機」と強調した。

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