大規模太陽光発電に規制 風致地区条例許可基準を改正 熱海市 

熱海版 2017年10月03日

 熱海市は2日までに、自然景観の保全を図る市風致地区条例の許可等審査基準を一部改正し、大型工作物について建築物と同等の基準を新たに設けた。市内で相次ぐ大規模太陽光発電施設計画を事実上狙い撃ちにした規制強化で、自然景観を損なう恐れのある開発に一定程度歯止めをかけたいとしている。

 ■「景観損なう開発に歯止め」

 太陽光発電施設や風車、擁壁、広告看板といった工作物の開発規制が狙い。以前なかった工作物の幅と高さについて建築物と同等の基準を設け、自然景観豊かな1種地区で幅50メートル、高さ6メートル、市街地に近い2種地区で幅80メートル、高さ9メートル以内と定めた。工作物間の距離が10メートルを超える場合は別の工作物とみなし、その間のスペースは緑化するよう求めた。

 施行後の許可申請および変更届のあった計画に適用となる。違反者には市長が許可の取り消し、変更、開発の停止を命じることができ、命令に違反した場合は50万円以下の罰金を科す罰則もある。

 同市では2015年度の太陽光発電設備設置事業指導要綱制定後、事業区域が1ヘクタール以下の届け出が4件、同以上の相談が2件ある。すでに開発が始まった下多賀の予定地では計画区域を超えた森林伐採の事実が判明した。自然環境、景観、防災面での悪影響を指摘する声が上がり、市が許可権のある同条例を見直す方針を示していた。

 市まちづくり課の担当者は、今改正が太陽光発電施設を想定したものであること認め、「新基準で設置コストが上がり、発電効率が落ちることになる。開発にある程度の歯止めがかかることを期待している」と話した。

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