介護の地域課題探る 熱海市事業者連絡協と包括支援センター

熱海版 2017年09月14日

模擬地域ケア会議を紹介する主任介護専門員=昭和町の起雲閣
模擬地域ケア会議を紹介する主任介護専門員=昭和町の起雲閣

 ■全体研修に54人

 熱海市介護サービス提供事業者連絡協議会(37団体・菅野幸宏会長)と熱海地区地域包括支援センターは12日夜、同市昭和町の起雲閣で2017年度全体研修会を開いた。各事業所の職員や主任介護支援専門員ら54人が参加した。介護の個々の課題に、多くの関係者で対応していく地域ケア会議を考えた。

 年3回開く全体研修会で、本年度は今回が初めて。来年度の介護保険改正に向け、地域の課題を掘り下げ、社会資源を有効活用していくのが狙い。

 同センター長の浦田民恵さんが、包括ケアシステムの生まれた背景を説明し「介護保険だけでは地域を支えきれず、担い手不足から、事業所だけではどうにもならない状況になっている」と述べた。

 地域ケア会議は、ケースごとにケアマネジャーや主治医、民生委員など、集まる人の構成が変わる。浦田さんは「(みんなで)個々の課題を考えていくうち、足りない部分が見えてくる。どうつくり出していくか考えるなど、地域づくりの役割もある」と語った。

 主任介護支援専門員による模擬地域ケア会議では、肺気腫で入院した1人暮らしの男性高齢者が、在宅酸素供給装置を付けて退院する状況を想定した。

 災害時、夜間緊急時の対応で、訪問看護の看護師、酸素ボンベを扱う業者、介護サービス事業者などに扮(ふん)した専門員が、機敏な行動の難しさを説明し、「地域に同じ状況の人がどれくらいいるのか調べるべき」とまとめた。

 【写説】模擬地域ケア会議を紹介する主任介護専門員=昭和町の起雲閣

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