震災復興都市計画策定へ 庁内の行動指針、熱海市が年度内まとめ

熱海版 2017年09月13日

 熱海市は本年度、震災復興都市計画を策定する。地震・津波で被災した地域の創造的復興を目指し、庁内関係各課の行動指針となるマニュアル。年度内にまとめ、地震災害の備えとする。

 県が東日本大震災の教訓と第4次被害想定を盛り込んで改定した「地震・津波対策アクションプログラム2013」に基づく復興都市計画の行動計画。無秩序な復興を防止し、計画に即して関係各課が連携して円滑な都市の復興が進められるようにする。

 計画は災害発生からおおむね1カ月の緊急対応期、6カ月までの応急復旧期、2年以内の復興始動期とその後の本格復興期から成る復興プロセスを設定。その間の行動として復興方針の策定、復興地区の設定、復興まちづくり協議会の設置と計画の策定、事業計画の策定といった手順、手続きなど行政が果たす役割などを明記する。

 市まちづくり課の担当者は「行動計画を作ることで関係各課が連携して作業を進めることができる」としている。

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