空き家対策協設置へ 熱海市、本年度中に計画策定

熱海版 2017年09月12日

 ■来年度から各種事業 

 熱海市は近く、空き家対策特別措置法に基づく「空き家等対策協議会」を設置する。深刻化する空き家問題の諸施策を盛った対策計画の策定と実施、特定空き家の認定と対策を担う。市と同協議会で年度内に対策計画を策定し、来年度から各種事業に本格着手する。

 開会中の市議会6月定例会で同協議会条例制定の議決を経て設置する。委員は市長が委嘱する法律、建築、不動産、福祉、文化などの団体代表者ら10人以内で構成。国の基本指針に則した対策計画を策定し、倒壊の危険性があり、公衆衛生、景観面などで問題のある特定空き家の認定と対策の実施を推進する。

 対策については所有者への相談、協定を結ぶ県宅地建物取引業協会と連携した流通促進などを進め、特定空き家の発生防止と利活用を図る。特定空き家対策では市に権限のなかった所有者への是正指導、勧告、命令に加え、問題家屋の解体などの行政代執行も可能になるという。

 マンションを除く戸建て住宅、事業所を対象に市が昨年度、水道使用状況などから行った調査の結果、市内の空き家候補は計1679件。うち約600件で行った実態調査では半数が空き家で、特定空き家となりそうな物件が5件程度あった。

 市まちづくり課の担当者は「これまで手を打てなかった対策ができるようになる。所有者からの相談にも力を入れ、特定空き家が生じないような施策に力を入れたい」と話した。

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