児童虐待など13件対応 熱海市要保護対策協

熱海版 2017年05月19日

あいさつする森本副市長=市役所
あいさつする森本副市長=市役所

 ■会議で16年度事業報告

 熱海市要保護児童対策地域協議会は18日、市役所で代表者会議を開き、2016年度の事業報告と本年度の事業計画を決めた。16年度は継続8件、新規5件の13件に対応した。経過が良好だった3件と転出2件の5件を解除し、本年度は残る8件と新規6件の14件の対応を検討する。

 16年度13件の内訳は、虐待と虐待が疑われるケースが5件、経済的理由などによる要支援家庭の養護ケースが6件、出産前の支援が必要と認められる特定妊婦ケースが2件だった。

 同協議会は年1回の代表者会議(委員17人)と、年4回程度の実務者会議(13機関)、必要に応じて随時開く個別ケース検討会で構成する。森本要副市長は「児童虐待の相談件数は全国で10万件を数え増加している。端緒をつかむ協議会の役割は重要で、一件でも児童虐待がなくなるよう協力をお願いしたい」とあいさつした。

 【写説】あいさつする森本副市長=市役所

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