26年度財政規模、本年度比6%減174億円 熱海市が計画策定

熱海版 2017年05月11日

 ■今後10年、徐々に縮小 

 熱海市はこのほど、中長期の財政見通しを示す市財政計画(2017~26年度)を策定した。減少する人口などから財政規模が今後徐々に縮小し、26年度には本年度比約6%減の174億円(普通会計)と試算するなど、向こう10年間の歳入・歳出の見通しを年度単位で示し、今後の健全な財政運営に役立てる。

 限られた財源の中で総合計画、総合戦略に位置付けられた観光、福祉、教育などの施策を着実に行っていくために市独自に策定した。同市では過去に斉藤栄市長が就任した06年度に向こう5年間の計画を作ったが、中長期の10年計画は初めて。

 対象は一般会計と駐車場会計から成る普通会計とし、60年に2万人程度の人口を維持するとした「まち・ひと・しごと総合戦略」の人口ビジョン、第4次総合計画の主要事業、国の税制改正動向、経済成長率の試算などを参考に算出した。

 計画によると、歳入の根幹である市税は、近年の観光状況を踏まえて個人市民税や入湯税を微増としたが、法人市民税や固定資産税は減収を予測した。歳出では人件費、扶助費が年々増大。投資的経費は、計画期間中に予定している建設事業や補修・保全工事といった恒常的な経費を反映させるにとどめ、26年度経費は本年度比61%減の8億6900万円とした。

 結果、本年度当初予算で185億8500万円(歳入)となった財政規模は年々縮小。5年後の22年度は177億5200万円、26年度は174億1300万円になるとの試算をまとめた。

 市の担当者は「財政事情と今後の見通しを市と議会、市民が共有し、健全な財政運営を進めていくための計画にしたい」と話した。

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